ミミズ日誌

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 2008/04/16 ENVIROASIA

 「環境汚染」が国民関心事の第四位に

 中国広播網と中国環境報ニュースによると、4月初旬、中国社会科学院社会所と中国環境意識プロジェクトが合同で《2007年全国国民環境意識調査報告》を発表した。報告によると、国民の環境汚染に対する関心度は、医療、就業、収入格差に続く第四位である。

 報告は、環境汚染を含めた13の社会問題を挙げている。調査結果によると、10.2%が環境汚染を現在中国が直面する最も重要な社会問題と考えており、 9.1%が二番目に重要と答え、13.2%が三番目に重要だと答えている。国民の環境汚染問題に対する関心度は、13項目のうち第四位で、医療、就業、収入格差問題に続く次点で、その下には腐敗、高齢者保障、住居価格、教育費用、社会治安などがある。

 報告によると、国民が環境に関する知識を得る方法として、テレビ・ラジオが81.1%を占めている。次点は新聞・雑誌・書籍で47.3%、友人や同僚との会話からが21.6%である。全体的に、国民が環境関連部門や組織が行う環境保護活動から知識を得ることは少なく、そのうち政府部門の活動から知識を得るとしたのは13.5%で、学校や環境保護教育からは10.7%、民間の環境保護組織の宣伝活動からは7.1%、職場の教育活動からは4.8%である。

 18の環境保護行動のうち、水・電気・ガスの節約は89.6%の人が行っており、最も多い。自発的な環境保護活動ついては、環境保護に関するボランティア活動に参加したという割合だけが18.1%と比較的高く、環境保護宣伝に参加したことがあるのは4.2%で、民間環境保護組織のメンバーとなっているのは2.1%である。12.9%の人は今までどんな環境保護活動にも参加した経験がない。また、現在中国のネット人口は1億6200万であるが、人々がインターネットを通じて環境保護の知識・ニュースを得る割合は9.3%と低い。

 調査は約一年にわたり無作為抽出と、訪問面接の方式を取り入れ、調査地域は全国の20の省、自治区、直轄市に及んだ。調査対象は15歳から69歳までの国民で、被験者は3001人で誤差は5%以内である。2007年は中国の環境保護活動において大きく進展した年であり、予期せぬ環境保護に関する事件が世論の関心を集めた年でもあった。これによって2007年の環境保護活動の情勢は、一方では中国の環境汚染解決に希望をもたらし、一方では環境汚染問題を解決することの重要性と緊迫性を実感させることとなった。この状況下で、《2007年中国国民環境意識調査》は科学的な社会調査資料を根拠とすることを主旨として、一歩進んだ環境保護教育のために、全民族の環境意識を高め、政策決定の根拠となりうるものを提供している。



 就業や収入など経済に関する項目がダントツで高いと思っていましたが、
 案外、環境問題意識が高いようですね。
 オリンピックも間近ですし、テレビ・ラジオやネットをうまく組み合わせたら、
 環境意識向上や行動推進を生み出せる好機かもしれません。
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