ミミズ日誌

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 東京新聞 2008年2月10日 朝刊

 中国が省庁再編検討 エネルギー省新設など全人代の焦点に

 【北京=新貝憲弘】中国の国務院(政府)が十年ぶりの大規模な省庁再編を検討している。先進国に比べ多すぎる省庁を政策分野ごとに統合して「大部門制」とするもので、今年三月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の主要テーマになる見通しだ。昨秋の中国共産党大会で政治局常務委員に昇格した若手のホープ、李克強氏(52)が省庁再編を担当する可能性が高く、その手腕が問われるが、難航も予想されている。

 香港、中国各紙の報道を総合すると、今回の再編は「交通」「農業」「金融」など政策分野ごとに省庁を統合。特に国家発展改革委員会(発改委)の一部や国土資源省、水利省などをまとめた「エネルギー省」の創設に注目が集まっている。

 中国は省庁にあたる「部・委員会」だけで二十八あり、それに準ずる政府直属機構などを加えると約六十にも上る。一九九八年に大規模な再編で省庁数を減らしたが、日本の一府十二省庁はじめ欧米主要国の二十以下に比べるとスリムな体制とはいえず、「縦割り」の弊害も目立っている。

 中国紙「南方週末」はこのほど、「交通省」への統合が予想される鉄道省トップの発言として「近いうちに省庁再編は行われない」と伝えるなど、早くも省庁間の駆け引きも。既存の省庁を束ねた「大交通省」などを設置する「企業の持ち株会社制度的な構想」(関係筋)もある。今回は試験的に一部省庁を統合し、本格再編は来年以降という見方も出てきた。

 最大の焦点は、主要な経済政策に絶大な権限を持つとされる国家発展改革委員会の扱い。今回の再編対象となる省庁のほとんどと関係があり、「この組織の影響力が温存されれば再編も骨抜きになる」(北京の外交筋)との指摘もある。

 党大会で李氏と同時に政治局常務委員に昇格したライバルの習近平氏(54)は、全人代で国家副主席に就任するとみられる。省庁再編の成否は「ポスト胡錦濤」レースにも影響を与えそうだ。



 ついでに国家環境保護総局の強化もお願いします。



中国の黒いワナ (別冊宝島Real 73)
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