ミミズ日誌

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 JANJAN 2008/02/15

 【北京IPS=アントアネタ・ベズロヴァ、1月25日】

 中国は、警戒感を強める東南アジア近隣諸国との経済協力を拡大しながらも、エネルギー確保の必要性から、過去数年手をつけずにいた天然資源が豊富な域内地点に対する領有権主張を再開した。

 中国が2007年後半に南シナ海の南沙諸島および西沙諸島を管理する市庁設立を決定したことは国内では何の問題にもならなかったようだが、地域の緊張と関係諸国の領有問題に対する関心を高めることとなった。

 ベトナムのハノイ、ホーチミンの2都市では12月に、数百人の若者が「中国引っ込め!」「ベトナム万歳!」と書かれた横断幕を掲げ中国大使館および領事館の周りを行進した。

 1月初めには、トンキン湾の国際水域における中国漁船とベトナムの漁船の争いが報告され、中国側が抗議する事態が起こっている。中国メディアは、ベトナム船が中国船を銃撃し中国人漁師を襲ったと非難した。

 そして、南シナ海事件の決着を待たずして、台湾もこれら諸島の領有権主張を強め、陳水扁総統が西沙諸島を訪問する旨発表した。

 西沙および南沙諸島は、長期に亘る問題の地であった。石油が豊富な西沙の一部領有あるいは全土領有を中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が主張。南沙諸島は、中国、ベトナム、台湾が領有を主張している。

 1980年代および1990年代初めは、東南アジア諸国間の激しい領有競争の時代であった。各国は、これら諸島および岩礁に滑走路や漁港、灯台、観光スポットを建設し始めた。また、外国石油企業と共同で石油/天然ガスの開発を開始した。

 中国は、“友好・共同発展”政策を取ることで同地域の安定に主導的役割を果たそうとしている。ASEAN諸国との関係強化のため、北京政府は領土主張を止め、代わりに地域は共に発展すべきであると主張した。

 2002年に中国とASEANの間で締結された画期的合意により、全員が南シナ海問題の全面的平和解決に努力することとなった。その2年後、中国とフィリピンは地域の石油/ガス資源の共同開発で合意し、2005年にはこれにベトナムが加わり、南シナ海の埋蔵量調査を行うこととなった。

 中国国際関係研究所のHe Sheng研究員は、「中国は常に、南シナ海問題の解決を過程と看做してきた。まず達成可能な目標から始め、次第により困難な問題へと移行する必要がある。海洋資源の共同探査および共同開発の目標達成には、忍耐と信頼が必要だ」と語っている。

 この比較的平穏な時代が、ベトナムの主要都市で突如起こった国家主義的街頭デモ(政府承認の上とも言われる)で急変したのである。ベトナムは歴史的に隣の大国を警戒しており、1979年には両国の間に短期の国境戦争が勃発している。

 同抗議は、中国行政府が、南沙、西沙、中沙諸島を管理するため海南島に本部を置くサンシャと呼ばれる大組織を建設する計画を承認したとの報道を受けて行われた。

中国は、抗議デモを巡りベトナムを批判したが、南沙諸島の1つ永興島にある諸島管轄機関を海南州に属する“郡並みの市”サンシャに昇格させるとの報道を認めることは拒否した。(サンシャは、3諸島の中国名シーシャ、ナンシャ、ゾンシャを統合したもの)

 しかし、サンシャ市の公式インターネット・サイトでは、開設日は2007年11月となっている。中国の3諸島領有主張は、秦王朝時代(200 BC)の発見と1045年には南沙諸島に帝国軍を駐留させていたことに基づく。

 今週、中国の唐家セン国務委員とベトナムのファム・ザー・キエム副首相が、最近の緊張を鎮静化するため北京で話し合いを行ったが、中国は空かさず南シナ海諸島の領有権主張を行ったという。

 中国外務省のスポークスマン、Jian Yu氏は、1月24日の定例記者会見で「中国は、南シナ会諸島および周辺海域における絶対的領有権を有する。両国リーダーは、対話と協議を通じ海事問題の解決に当たることで合意した」と述べた。

 北京外交筋は、「近年中国は、隣国との未解決領土問題についてより強硬な姿勢をとるようになってきたが、サンシャ設立の裏の理由は石油だと思う」と語っている。

 中国は、2003年に日本を抜いて世界第2の石油消費国となって以来、世界のエネルギー市場における役割を精査してきた。同国のエネルギー/日用品に対する飽くなき追求が、世界の価格を吊り上げてきたと非難されている

 中国の2007年石油輸入は、石油ニーズ全体の50%を占める。世界的に見れば同国の石油輸入は全体の9%に過ぎないが、今後その消費は激増すると予想される。

 中国専門家は、政府は、石油/ガスの安定共有を確保するため “エネルギー外交”を展開していかなければならないと語っている。(原文へ)

翻訳=山口ひろみ(Diplomatt)/ IPS Japan 山口響



 日本もようやく動き出したようですが、前途多難です。

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