ミミズ日誌

この度は「ミミズ日誌」までお越しいただきありがとうございます。中国の環境問題に関する記事の紹介や雑感など。趣味の骨董品・ガラクタ集めや園芸・ミミズ、菓子パンなどの記載もあります。

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  中国情報局 2008/03/21

  安徽省巣湖市で15日、ある企業が環境保護バックを無料配布したところ、市民が殺到。バックの奪い合いになったため配布を取り消しする騒ぎとなった。

  この企業は3月15日の世界消費者権利デーにちなんで、イベントで買い物バック約1000個を無料配布することを決定。それを知った市民が殺到し、奪い合いで危険な状態となったため、配布を中止することにしたという。(CNSPHOTO)



 環境保護意識からじゃなく、無料だから集まったとは思いますが・・・

 レジ袋・・・。
 スーパーで買い物する場合、ゴミ袋として利用するので、いつももらっています。
 ちょうどいいんですよね。大きさが・・・市販や指定のゴミ袋は大きすぎるし。
 なので、利用するスーパーのポイントカードにレジ袋不要でエコポイントが
 貯まろうとも、エコバックを利用できずにいる自分です。
 
 これから有料または廃止になるとやや不便なんで、自治体で世帯に合った
 ゴミ袋を配布してもらえませんかね。
 そのほうがエコバック普及につながるんじゃないでしょうか?
 
 最後までお読みいただきありがとうございます。
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 人民網日本語版  2008/03/28

 北京市の33博物館が28日、「チケット売り場」の看板を外し、全国の公立博物館で広がる無料開放を開始した。公立博物館の無料開放時代が中国でも全面的に始まろうとしている。

 国家文物局の張柏副局長によると、中央政府が今年1月末に発表した計画に従って無料開放を実施する公共博物館は4月1日までに600博物館に達する。来年までにはさらに800博物館が無料開放を実施する計画だ。中国各地には現在2300前後の博物館があるが、そのうち大部分が公立博物館となっている。

 北京大学考古文博学院の宋向光副教授は、「世界の多くの国々と同じように中国各地の博物館を無料開放すれば、公立博物館は社会全体に奉仕すべきだという基本的な理念に立ち返ることができるし、より多くの民衆が博物館を訪れることができるようになる」と述べ、無料開放に期待を示した。

 国家文物局のデータによると、すでに無料開放を実施している各地の博物館では、無料開放によって来館者が5~15倍に増加している。(編集MA)

 写真:27日から無料開放を正式に開始した陝西省の歴史博物館でチケット受け取りに列を作る人々。来館者は毎日のべ4000人に限られているため、見学にはチケットの受け取りが必要となる。



 中国旅行中、博物館ひきこもり状態の私にとってはうれしいしらせです。
 併設する博物館以外の建物(楼閣とか)は有料のようですが、
 少し時間が経てば、全貌が明らかになるでしょう。

 このようなウェブサイトができると、旅行中は便利になりそうです。
 全国博物館紀念館大全―無料博物館の場所・開館時間など紹介。

 

 AFPBB News 2008/03/26

 スペインで国内の全電力需要に占める風力発電量の割合が一時、過去最高の40.8%を記録した。スペイン風力発電協会(AEE)が25日、明らかにした。

 同国では22日夕、強風のため風力発電量は9862メガワットに達した。イースター休暇の週末で電力消費量が少なかったため、全電力需要に占める割合は40.8%に達した。

 AEEによると、21日から23日の全電力需要に占める風力発電量の割合は平均28%だった。

 同国でこれまでの最大風力発電量は1万32メガワット。この記録が出た3月4日は電力需要の多い平日だったため、全電力需要に占める割合は今回ほど高くはなかった。

 同国の風力発電量は、2007年に初めて水力発電量と並んだ。

 政府は前年7月、再生可能資源によるエネルギー供給を高めるために、沖合に風力発電施設を建設することを認める法律を承認した。陸上施設よりコストはかさむものの、強く安定した風が期待できる利点がある。

 欧州連合(EU)の中でドイツ、デンマークと並ぶ3大風力発電国のスペインは、2020年までに再生可能資源によるエネルギー供給を3倍に拡大することを目指している。(c)AFP



 環境問題に関心があるといっても、もっぱら中国ばかりなんで、
 欧州の実情は詳しく知りませんでしたが、すごいですね。

 中国も安定した風力が期待できる新疆ウイグル自治区などに大規模な施設がありますし、
 投資額も増加傾向にあるようです。送電網が整備されれば、供給割合もきっと増加するでしょう。

 中国国際放送局 2008/03/24

 周生賢中国環境保護相は24日、北京で、「環境保護省をまもなく発足させる」と明らかにしました

 これは先週閉幕した中国全国人民代表大会で採択された国務院機構改革案に基づいて、現行の国家環境保護総局を環境保護省に昇格させるものです。

 周生賢環境保護相は、「環境保護省の発足は、中国が環境保護活動を重視することを示し、中国の国際的影響力を高めるにも必要な選択である」と述べました。(翻訳:玉華)



 日本みたいに中央省庁の再編といった感じではなく、
 どうせなら、強権を発動して、各部署や地域に散らばっている権限を集約して
 内に強くて、外に柔軟な組織として発足して欲しいものです。

 備忘録として。

 私事ですが、Yahoo!オークションへ
 ほぼ毎週5~10品ほど出品しています。

 古美術にもならない、和・洋・中のやや古い品物ばかりですが、
 昨年から、飽きもせずにぼちぼち商っています。

 先日、落札者の方から『どちらでもない』という
 評価を初めて受けました。

 商品タイトルにつけた、検索語句が実物と違い、
 紛らわしいということが原因です。

 これからも同じような過ちを繰り返す恐れがありそうなので、
 Yahoo!オークションを長く続けていく上で、率直に指摘していただいたことは
 大変参考になりました。

 こちらからは、その旨をお伝えし、『非常に良い』評価をつけたことに加え、
 商品が気に入らない場合は、返品するよう依頼しています。

 今まで、あやふやだった自分なりの決め事を整理して、実行するきっかけとなりました。

 ありがとうございます。

 
 

IMG_11461.jpg

National Geographic中国陶磁器偽物作りの動画を見て、掲載してみました。

掲載する画像は博物館展示品ですが、本物ですよね?

IMG_11471.jpg

人物俑

上記とは髪型とか位の上下が違うのでしょうか?

IMG_13811.jpg

緑釉人物俑

唐三彩でしょうか、中国の人じゃなさそうです。

IMG_13771.jpg

人物俑いっぱい

上記3つよりは新しいもののようです。


[大手外食チェーンがエコ・キャンペーンを全面展開]の続きを読む

 中央日報 2008/03/15

世界のあちこちで“炭素ゼロ都市”が建設されている。

石油や石炭を使わずに二酸化炭素を少しだけしか排出しないか、二酸化炭素排出量分、清浄エネルギーを自ら生産し、炭素排出効果を相殺する環境都市をいう。中国、リビア、カナダ、イギリス、中東など多くの国家が親環境イメージのために競ってこのような都市を作っていると経済週刊誌ビジネスウィークが最近、報道した。

◇220億ドル投入超大型プロジェクト=炭素ゼロ都市のうち最大規模は先月9日に建設に着手したアラブ首長国連邦(UAE)首都アブダビの“マスダールシティ”だ。“マスダール”はアラビア語で“源泉”という意味だ。220億ドルが投入されるこの都市は、石油や石炭など炭素ガスを排出する化石エネルギーを全く利用せず、太陽熱で電気を生産する。7段階にわたって2016年に完工される見通しだ。マスダールプロジェクト開発を指揮しているカレド・アワド氏は「風を多く利用して最大限の電気生産が可能になるように風力発電タービンを適切に配置した」と明らかにした。

中国の東海岸にある崇明島で推進されている13億ドルの“東灘プロジェクト”もある。2050年、完工されたときには人口が50万人に達する。デンマークで推進されている“H2PIA”プロジェクトは、小規模だが都市次元では初めて水素エネルギーを本格活用するという点で注目されている。太陽熱と風力エネルギーで水素燃料電池を充電し、住宅数百軒と自動車の電源として使う予定だ。場所は未定だ。

◇賛否が対立=ビジネスウィークは「炭素ゼロ新都市建設ブームをめぐり肯定論と批判論が対立している」と伝えた。米タフツ大学アン・ラパポート教授は「このような巨大プロジェクトが推進されればその過程で親環境技術開発に大きな進展がある」と肯定的に評価した。はじめから未開発の地にこのような方法で新都市を建設すれば親環境的に作りも相対的に易しい。

一方、脱炭素都市研究所のデニアル・ラーチ研究員は「新都市をこのように作るのにかかるお金があれば、既存都市が排出する二酸化炭素量を画期的に減らすことができる」と皮肉った。ロッキーマウンテン研究所マイケル・キンスリー研究員も「新都市を設計、建築、補修しながらできるノウハウがロンドンやロサンゼルスのような既存の大都市に伝わるかは疑問」と言った。広告用で終わって現実化されるか疑問だという批判もある。米国フェニックス近隣で推進された実験的な親環境都市は1970年に着工されたが、まだ完工されていない。



 中国については、“東灘プロジェクト”を縮小・中止するなりして、
 環境関連技術や人材育成に投資したほうが、いいと思いますが・・・
 利権的(土建屋さん)な思惑から進めているのか、砂上の楼閣に
 ならなければいいのですが・・・

 人民網日本語版 2008/03/18

 日本の三井農林株式会社担当者は17日、同社が中国から輸入しているウーロン茶の安全衛生状況に対して満足しており、今後も日本での中国製ウーロン茶の販売拡大に尽力していく方針を明らかにした。

 日本最大の農産物・食品輸入企業のひとつである三井農林は、中国との間に長期にわたる取引関係を持つ。同社と福建茶葉進出口公司には20年に及ぶ協力関係があり、衛生的で安全、品質の高い中国製ウーロン茶が日本に大量輸入され、日本の消費者ニーズを満たしてきた。

 三井農林飲料原料事業本部・購買部の辻聡博・部長は、「日本が2006年6月に『ポジティブリスト』を実施して以来、福建の茶農家や茶メーカーが生産し、弊社が輸入したウーロン茶が、日本での輸入通関検査で問題となった例は皆無だ。これは、福建茶メーカーの信頼に足る生産方法を裏づけるもので、弊社が誇りを持って中国と、さらには福建との協力を続けることを可能とするものだ」とコメントしている。

 中国茶葉有限公司は17日、福建でウーロン茶安全衛生会議を開催した。三井農林の代表と200人以上の茶農家・茶加工メーカーの代表が、今後のより安全かつ高品質のウーロン茶生産について討議を進めた。(編集KM)



 中国茶(茶葉・ティーパック入り)、特にティーパック入りの烏龍茶をほぼ毎日
 飲んでいるんですが、安心できそうですね。
 (おそらく三井農林OEM製)

 『ポジティブリスト』施行時は、独自の安全評価など中国茶専門店サイトでも
 掲載していたのに、リニューアル後にはページがなくなっているし・・・
 やや不安になるんで、復活してもらえませんか。
 (安全だとは思うけど)

 人民網日本語版  2008/03/17

 「G20対話」(気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話)出席のため訪日中の解振華・国家発展改革委員会副主任は16日、2013年以降の温暖化対策の国際枠組作りについて、「バリ・ロードマップ」に示された減速・適応・資金・技術移転という4つの基本問題の解決が必要との考えを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 解副主任の指摘は次の通り。

 「京都議定書」締約国の「国連気候変動枠組条約」附属書1の締約国は温室効果ガスの排出について2020年までに1990年比で少なくとも25~40%の削減を承諾すべきであり、非附属書1締約国はこれと比較可能な排出削減目標を承諾すべきだ。発展途上国は持続可能な発展の枠組の下で適切な減速行動を取り、かつ国内の手順に従い報告・計測・確認を進めるべきである。先進国は相応の資金・技術・能力開発を提供し、支援すべきである。

 気候変動対策の戦略と体制を構築しなければならない。特に発展途上国の災害防止・削減・早期警報・管理能力を高めることで、気候変動による負の影響を和らげる必要がある。先進国は発展途上国に十分な資金を提供すべきだ。現行の政府開発援助(ODA)のほかに、先進国は毎年少なくともその国内総生産(GDP)の0.5%を、発展途上国の気候変動対策のために提供すべきだ。

 技術開発・移転に関しては、国際的な技術開発協力・移転体制を構築し、技術移転における障害を取り除き、新技術開発における協力を改善し、技術開発・移転のバックアップ体制を構築することで、現有の技術を発展途上国に特恵方式で移転し、かつ技術移転上の知的財産権の問題を解決すべきだ。(編集NA)



 確か去年の12月28日の日中首脳会談で、『環境と健康分野における協力』ということで
 合意したんで、既にそれに沿って粛々と中日間で行動してるんで、上記のことは政治的には
 解決済みということにならないか・・・
 (未確認です。)

 暴論ですが、いっそのこと中日の環境省を統合して、仕事して成果をあげれば
 中国の主張をやや軌道修正できるかも。
 

 FujiSankei Business i.  2008/2/19  

 1月に約29万円の低価格車「ナノ」を発表したインドの自動車大手、タタ・モーターズが、フランスのベンチャー企業が開発した世界初の空気動力乗用車「OneCAT(ワンキャット)」の製造、販売を計画していることがわかった。英メディアが伝えた。

 新型車はインド国内で製造し、早ければ年内にも、ニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。周辺国にも輸出する。

 英公共放送BBC(電子版)などによると、OneCATは、仏ベンチャー、MDIエンタープライゼズ(カロス市)が基本技術を開発。車体のシャシーに設置されたタンクに圧搾空気を満たし、動力とする。

 都市部の短い距離を移動するだけなら圧搾空気だけで間に合うが、長距離走行時にはガソリンなどの燃料でピストンを動かし、圧搾空気を補充する。時速50キロを上回るスピードが出るという。

 車体はグラスファイバーを使い350キロまで軽量化したため、圧搾空気を供給するための燃費性能は1リットル当たり約50キロメートルと極めて高い。

 タタはOneCATをインドで生産し、人口過密都市に投入する計画だ。まずインドの主要都市向けをMDIと共同開発することで合意し覚書を交わした。インド向けは5人乗りで、価格は2500ポンド(50万円強)。年内か遅くとも来年初めに売り出す。

 MDIは、OneCATを「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」とアピールし注目を集めていた。



 少し古い記事ですが・・・
 中国もインドと仲良くなっているんで、技術供与してもらえませんかね。
 案外、市バスやタクシー(市内のみ)などに応用できれば、
 中国都市住民は大気汚染に敏感になってきているんで、
 導入には前向きじゃないでしょうか。
 それに、石油など資源問題や国産車生産にも利用できそうです。

 ちなみに中国語では『空気車』、『圧縮空気車』というそうです。

 人民網日本語版 2008/03/14

 南通強生光電科技有限公司はこのほど、中国大陸部初の普及型ソーラー発電所の建設が江蘇省如東県の洋口港で始まったと発表した。今年8月の完成が期待される同発電所の完成により、中国のソーラー発電が本格的な普及段階に入ることとなる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 中国国内の太陽光による発電量は、既に累計100メガワットに達しているものの、昨年1年間、国内での電力消費量は僅か20メガワットにとどまった。その理由として、従来は主に電力網に接続されていないソーラー発電所が多く、電力網に接続された真のソーラー発電市場は未だ形成されていない。

 専門家によると、国内のソーラー発電市場が未だ初期段階にあるその理由として、ソーラー発電の高いコストが挙げられるという。現段階でのソーラー発電による発電コストは従来の発電方法の10倍以上であり、国内電力市場には未だ受け入れられないという。

 同公司の沙暁林董事長は、同公司初となる今回のソーラー発電所では、世界でも最先端のポリシリコン被膜を用いた太陽電池技術を採用しており、建設に必要な材料・総合コストを大幅に低減、建設コスト・発電コストは従来のアモルファス電池を使用した発電所の40%前後となったと語っている。(編集HT)



 電線でつながってなければ、発電で余った電力は他へ供給されないんで、
 電力網整備は急務のようです。→中国株やっている方は関連企業教えてください。

 太陽発電所建設は省エネには良いと思います。なんとなく自動車などの動くものよりも
 発電所などの大きなもののほうが、省エネ効果・効率が良さそうな感じ。
 さらに電力の変換効率を高めて、量産化で陳腐化できれば
 現状での中国自然エネルギーの主流になるかも?


 

 人民網日本語版  2008/03/12

 中国が独自に研究開発を進めてきた「YNP-1000Aバイオ熱分解液化装置」がこのほど専門家による検査を経て、中国初のワラ製油産業化装置としてお目見えした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 安徽省産品質量(品質)監督検験所の試験結果によると、本装置は年間およそ1万トンのバイオ燃料を生産可能。熱量は16メガジュール/キログラム、製油率は51.9%以上に達する。エネルギー自給に新たなルートを切り開くほか、より多くの電力供給をも可能にする本装置は、既に1台が市場に投入されたという。

 バイオ燃料に関する研究は国際的に競争が激しさを増しており、現段階ではオランダとカナダの2カ国のみが産業化レベルに達している。(編集HT)



 中国も産業化できそうな勢い?
 米や小麦などワラには事欠かないですし・・・

 日本ではこんな感じです。

 NIKKEI.NET 2008/01/08

 バイオ燃料、アジアで生産協力・農水省方針、稲わら利用

 農林水産省は稲わらから低コストでバイオ燃料を生産する技術を開発し、2009年度にも中国やタイなど稲作が盛んなアジア地域に対し生産協力を始める。バイオ燃料の原料として主流のトウモロコシやサトウキビなどは食用との競合で価格が高騰している。食用にならない稲わらは現在大半が廃棄されているが、量が多く、低価格で調達できるメリットがある。アジアへの生産協力で将来は輸入も可能な安定的なエネルギー源に育てる。

 農水省は08年度から、稲わらを使ったバイオエタノールの実証実験を始める。微生物を使って稲わらを分解するバイオエタノール抽出技術はすでに開発済みであるため、商業レベルで採算にのせるためのノウハウを蓄積する。稲わらの収集から運搬、バイオエタノールの製造や利用まで様々な段階で実用化にメドをつける。



 また、原料の取り合いでしょうか?
 技術的には可能で、あとは商売に見合うかどうかだけのようです。

 参照
 ホンダ 2006/09/14
 RITEとHonda、セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発

 RITE2007年活動報告-PDF

 日中経済通信 2008/03/10

 中国国家発展改革委員会(発改委)は6日、自動車部品の再製造および廃車部品のリサイクル利用のテストポイントとして、一汽汽車、江淮汽車、奇瑞汽車などを含む14社の名簿を発表した。これは全国でも初の試み。再製造された部品の技術性能や安全性は新品同様の基準に達するという。

 自動車に使用されている鋼鉄や非鉄金属などの部品は、90%以上が回収、再利用できる。再製造された商品は新品と比べて、コストは50%しかかからず、同時に60%の省エネ、70%の原材料の節約ができるという。中国では、2010年に自動車保有台数が5500万台にまで増加し、その年の廃車台数は275万台に達すると見られており、自動車資源の再利用を如何に行うかは、すでに目前に迫っている大きな課題となっている。

 国家発展・改革委員会の関係者は「今回の再製造のテストポイントでは、暫定的にエンジンをはじめ、ギアボックス、発電機、スターター、トルクコンバーターの5種類の部品に限定している」と語った。(編集AH/A)



 中国の自動車リサイクルって、解体業者が行っているんだろうか?
 いずれにせよ、これでリサイクルできる自動車設計が進展することを期待します。

 朝日新聞 2008/03/10

 近年、BRICs諸国(中国、インド、ロシア、ブラジル)をはじめとする新興国の経済は高い成長を続けていますが、それに伴い工業用に原油、希少金属(レアメタル)などの資源などに加え、世界的な消費の増加で食料品や水の需要が高まっています。今回は資源株と農業や水など特定の環境テーマに沿ったファンドの動向を取り上げてみます。

 2008年1月末時点で資源、環境環境テーマ株のファンドは33本。そのうちの24本は設定から1年未満となっています。バランスファンド、新興国株式ファンドブームを経て、広まり始めた新たなテーマのファンドと言えそうです。これら33本の2008年1月末基準におけるパフォーマンスが図表1になります。基本的には株式ファンドであるため、ほとんどのファンドがマイナスとなっていますが、ブラックロックの運用する金鉱株ファンドのように金価格の上昇の恩恵を享受して、プラスのリターンを出しているファンドも見受けられます。



 詳細はこちら
 最近の市況悪化の影響からか、環境テーマ株ファンドのリターンは最悪ですな。
 中国でも同様か?資源株のほうが多少株価が高くても、パフォーマンスは
 良さそうなんで、注目。
 でもやっぱり上場少ない中国環境関連企業株を応援するつもりで保有するか・・・
 

 佐賀新聞 2008/03/08

 佐賀大学農学部の研究グループは、根から塩分を吸収する特性がある植物「アイスプラント」を使い、中国の塩害対策に乗り出す。被害が深刻な黄河上流域の甘粛省から招聘(しょうへい)され、砂漠化防止の土壌改良へ向けた交流を始めており、年内にも現地で試験栽培を実施する。

 アイスプラントは南アフリカ原産で、ザクロソウ科の一年草。ホウレンソウ大の葉をつけ、根から塩化ナトリウムを吸収し、茎や葉にある袋状の透明な細胞に蓄積する。塩を吸収する能力は約1キロの個体で約14グラムと高く、乾燥などにも強い。

 佐賀大の熱帯作物改良学研究室は、干拓地の塩害対策への活用を探るとともに、塩味の新野菜として「バラフ」の名称で商標登録している。

 その研究に、甘粛省の科学院地質自然災害防止研究所が注目。同省では温暖化の影響もあり、極度の乾燥で地中の水分が奪われ、地表に塩がたまる農地が拡大。砂漠化にもつながるため、アルカリ土壌の改良へ向けた技術交流を打診してきた。

 同研究室は省都・蘭州市での試験栽培で、現地の土壌成分が生育にどう影響するのかを調査。露地や水耕でのノウハウを生かしながら新たな栽培技術を探る。また、種子の不用意な拡散を防ぐため、佐賀大卒の中国農業大教員を介しての管理も検討する。

 研究費については同省が予算化を明言しており、国内でも国に申請する。

 現地を昨年末に視察した野瀬昭博教授(59)は「農作物がことごとく枯れていた」と深刻さを実感。日本に飛来する黄砂を減らす対策の一つにもなるとして「緑化可能な状態に戻す貢献ができれば」と語る。

【写真上】地表に雪が降ったように塩がたまり、作物がまったく育たない農地=中国甘粛省

【写真下】根から塩分を吸収する特性があるアイスプラント。佐賀大では「バラフ」という名称を付けている



 写真付記事

 アイスプラントの写真

 水の問題を解決できれば、期待が持てるかもしれません。
 ぜひ、佐賀発の事業として成功させてください。

 日経トレンディネット 2008/03/05

 シチズン時計(本社:東京都西東京市)は2008年3月4日、日・米・欧の世界3エリアに加え、新たに中国の標準電波を受信できるビジネスマン向けのエコ・ドライブ電波時計「アテッサ ジェットセッター」の2モデルを発表した。希望小売価格は「ATV53-2931」が12万6000円、一部部品の耐磨耗性を高めた「ATV53-2932 」が13万6500円。5月中旬から発売する。

 ジェットセッターは世界マルチバンド標準電波高感度受信システム「パーフェックスマルチ3000」を搭載。新たに中国河南省商丘市から発信される標準電波を、半径約1500km圏で受信できるようにした。これまでの日・米・欧を含め、世界4エリアの主要都市をカバーする。

 光発電エコ・ドライブの駆動時間はフル充電時で最長約3.5年(パワーセーブ作動時)と、従来より1年長くなった。世界43都市・29タイムゾーン(時差30分ゾーン対応)のワールドタイム機能を搭載し、100分の1秒クロノグラフ(24時間計)やタイマー、LED照明、パワーセーブ機能、充電警告機能、過充電防止機能などを備える。10気圧防水で、メーカー保証は1年間。

(文/平城奈緒里=Infostand)



 中国全域で標準電波を受信できるわけではなさそうですね。
 参考―標準電波図
 新疆ウイグル自治区が・・・。ウイグル時間対応中?

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菩薩像

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拡大図

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急須

上海博物館?での撮影画像より。徳化窯の菩薩像や急須です。

日本では江戸時代に人気があったようですが、現在は・・・さっぱり?

以前に窯元近くの徳化市にいったけど、見所は無かったような気もします。

 


 イザ! 2008/03/05

 愛知県は、民間企業で公害防止対策に携わり、既に退職している団塊世代の技術者を、県と友好提携する中国江蘇省の工場などにボランティアで派遣する事業を、平成20年度から始める。
 公害に悩む中国を助け、将来の環境ビジネスの活発化につなげる狙い。派遣を重ねて情報を蓄積し、県が同分野の「人材バンク」のような役割を果たすことも目指す。
 江蘇省では、都市化や工業化の進展に伴う排水の影響で、景勝地の太湖などで水質汚染が深刻化している。昨年3月に県との交流事業を話し合うため来日した同省の職員が現場レベルの技術者による支援を要請し、県がこれに応えた。
 具体的な派遣先や指導内容は今後、両者で協議して決めるが、20年度は4月以降、退職者などから公募して2人を選び、秋に約1カ月間派する。旅費や宿泊費などは県が負担し、今後数年間はモデル事業として継続する予定だ。



 なんとなく、細かいことだけど、相手側に費用を持ってもらえないんでしょうかね。
 他に、中国に進出している企業が出資したり、該当地域の有力企業を巻き込むとか・・・
 税金使わなくてもいいような気もしますが・・・

 でも、環境問題を通じてより一層中日間の人材交流・育成が発展できればと期待します。

 東京新聞 2008/03/06

 中国江蘇省無錫市の環境対策担当者ら研修団が土浦市を訪れ、霞ケ浦を湖上視察した。

 一行は十九人で、霞ケ浦と琵琶湖の視察を目的に、中日文化経済交流協会の招きで来日した。無錫市は霞ケ浦の約十倍の広さがある太湖のほとりにある。霞ケ浦と同様に太湖は貴重な水資源でありながら近年、アオコが大量発生するなどして水質が著しく悪化し、同市にとって水質浄化対策が緊急課題になっているという。

 土浦港から高速遊覧船に乗った一行は、船内で霞ケ浦市民協会のスタッフなどから説明を受け、スタッフが実際に湖水を採取して水質を測定する様子を熱心に視察した。一行は湖岸の清掃活動に取り組んでいる市民団体代表に「生活排水対策はどうしていますか」「住民を活動に呼び込むのは大変ですか」などと質問していた。 (塙幸雄)



 去年か一昨年、無錫では飲料水が飲めないほどの騒ぎで、給水車などで
 水を供給していたような記憶が・・・
 水浄化には周辺住民の環境に対する意識改革とインフラ整備、汚水源の工場閉鎖など
 地道に解決してゆく以外に無いかもしれません。
 後者は政府の一声で、できそうなんだけどなぁ。


 日中経済通信 2008/03/03

 「京都議定書」のクリーン発展メカニズムにもとづき、中国の五大電力グループのひとつである華電集団はこのほど、英Arreon Carbon社およびスイスのクレディ・スイス・インターナショナルと4項目の二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトに関する合意契約を締結した。

 同合意によると、Arreon Carbon社とクレディ・スイス・インターナショナルは、内モンゴル自治区通遼市科左中旗にある華電集団の300メガワット風力発電など4項目のクリーン電力プロジェクトによって発生したCO2を共同で買い取るという。これら海外企業2社は、今年1月末に国家投資開発公司と3項目のCO2排出削減プロジェクトの契約を取り交わしたばかりで、排出削減総量は800万トンに達する見通し。

 科学技術省グローバル環境弁公室副主任兼国連クリーン発展メカニズム理事会委員の呂学都氏はこのほど、「中国は現在、毎月1000以上のクリーン排出削減プロジェクト協力を実行している。中国はすでに、クリーン発展構造メカニズムプロジェクト契約数・CO2排出削減量ともに世界最多の国家となった」と述べた。

 クリーン発展メカニズムは「京都議定書」で制定された先進国と発展途上国との間の国際契約メカニズムで、国際協力における「ダブルウイン(共勝)」メカニズムでもある。(編集KM/A)



 参考:京都メカニズムプラットフォーム

 なんやかんや言っても、利用できるところはきちんと活用していそうな、中国です。

 神戸新聞 2008/03/04

 廃棄物処理や資源の再利用など、日本の環境技術を自国の政策に生かそうと、中国広東省の環境行政担当者五人が訪日している。国際協力機構(JICA)兵庫の研修員として帰国する七日まで、兵庫県内の関連施設などを視察しており「法律など行政によるルール作りも学びたい」と話す。(今泉欣也)

 途上国の人材育成に取り組む財団法人「太平洋人材交流センター」(大阪市)が、家電リサイクル実施に向けた研修を広東省の関係者から相談されたのがきっかけ。同省との友好提携が今年で二十五周年となる兵庫県の協力でJICAの「草の根技術協力事業」(三カ年)として実現した。

 研修テーマは「資源循環社会における中国の都市環境整備システムの構築」。一行は、二月二十三日に来日。東京では、環境省や家電製品協会から取り組みの説明を受けた。同二十七日からは、神戸、明石、姫路のごみ処理やリサイクル施設などを視察している。

 同二十八日には、神戸・ポートアイランドで、使わなくなった自動車を解体し、再資源化する企業の工場を訪れ、廃油抜きなどの工程を見学。「機械の価格は」「資源は国内や海外でどのように再利用されるのか」など熱心に質問した。

 広東省生産力促進センターの副主任(56)は「中国でも、省エネルギーやごみ排出削減への動きがあるが、法律が未整備で日本と差がある。今回の研修で得た知識やヒントを今後の取り組みに生かしたい」と話していた。



 法律よりも人材などの運用面で意見交換できたらいいと思います。
 どうせだったら、手間がかかるリサイクル・処理などを日本から人材・技術などを
 投入して広東省で委託させ、そこでの経験を活かすとか・・・

 中国情報局 2008/02/29

 中国大陸全土で初めて実施された、農村の飲用水および環境衛生調査の結果、44.3%の農村で飲用水が衛生基準に達していないことがわかった。

 中国衛生部の毛群安報道官は、中央財政は2008年、3.36億元を投入して農村部のトイレ整備や水質検査にあて、飲用水の水質監視測定ネットワークを構築、農村部飲用水安全プロジェクト評価を実施し、飲用水の衛生合格率向上を目指すとしている。



 写真付ページ。
 最近、中国都市部の学生が農村で教鞭をとる姿を放映するテレビ番組がありましたが、
 中国政府もNGOなどと協力して、環境意識の高い学生を送り込んで解決に
 取り組むのも良いと思いますが・・・下放のイメージがあるのかな。

 人民網日本語版 2008/02//25

国際的な鉄鉱石価格の高騰を受けて、国内ではこれまで使用されなかった低品質の鉄鉱石が注目を集めている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

低品質の鉄鉱石は製鉄設備を消耗させるものの、生産コスト削減の対策として一部の製鉄メーカーでは低品質の鉄鉱石を使い始めた。各省は鉄鋼資源の自己開発に力を入れ、鉄成分が17~18%の鉄鉱石まで採掘を進めている。

済南鋼鉄株式有限公司の馬旺偉総経理は「国際的な鉄鉱石の価格上昇から受ける影響を抑えるため、国内の製鉄メーカーは低品質鉄鉱石の使用率増加と、鋼材価格の値上げ以外に、省エネにも力を入れている」と話す。済南鋼鉄は昨年、余熱を利用した発電だけでも25億キロワット時に上った。(編集KA)



 やりすぎると、結局損をすると思うけど。背に腹は変えられないと言いますが・・・
 製鉄に手間がかかりそうだし、余分なエネルギー消費や
 汚染物質排出など、あまりいいことないので、
 大手製鉄メーカーとの提携や傘下に入ったほうがいいのかも。

 新化通信ネットジャパン 2008/02/29

 国家林業局、国家環境保護総局、中国科学院は広州で26日、「中国植物保護戦略」の中英2ヶ国語文書を共同発表した。中国はさらに中国野生植物保護管理を推進するとの考えを示した。


 国家林業局野生生物保護司の賈建生副司長によると、野生植物保護管理は国家林業局の重要な職務だという。国家林業局は4年で「中国植物保護管理行動計画」を編制し終わった。「中国植物保護戦略」は「中国植物保護管理行動計画」を基にしてできたものだ。


 中国科学院華南植物園の主任である黄宏文氏によると、「中国植物保護戦略」は「世界植物保全戦略」の重要な一環で、国家林業局、中国科学院と国家環境保護総局からなる国家連絡基地の形成を促し、「世界植物保全戦略」に関する事業を展開するという。


 中国は世界で植物多様性が最も豊かな国で、高等植物を3万種余りを抱え、全世界の植物種類の10分の1を占めている。世界の中では植物の多様性で非常に重要な地位を占めている。しかし、法規の不完全、社会認知度が低く、資金不足といった原因で、中国野生植物保護管理の現状は楽観できない。


(翻訳 劉英)



 パンダとか生態が危ぶまれる中国の野生動物に対して、
 日本も援助しているような気も。日本語文書も発表して、より関心を
 持ってもらえるようにしたら良いのに。

 新華通信ネットジャパン 2008/02/29

 【フフホト29日新華社=李雲平】 内モンゴル自治区林業庁から得た情報によると、砂漠化予防整備を強化するため、内モンゴルは砂漠化地域での開発・建設プロジェクトに対し、環境アセスメント(環境影響評価)制度を導入し、着実に砂漠化地域の生態環境を保護するという。


 同自治区では、砂漠化地域で開発・建設を行なう場合、開発・建設プロジェクトによる現地および関連地域の生態環境への影響を事前に調査し、評価すると同時に水資源論証(※注)も行なわなければならないと決めている。環境影響報告には土地砂漠化防止措置などは必ず含まれなければならない。プロジェクト実施にあたって、十分な水源条件が整わず、土地の砂漠化や水土流失を招く恐れのある開発・建設プロジェクトに対し、開発・建設を認可しない。


 また、認可されたプロジェクトは、環境影響評価と水資源論証に沿って、保護と建設を並行して実施しなければならない。水資源の保護と節約も行なわなければならない。予防措置に最善を尽くさず、土地の砂漠化を招いた場合は、プロジェクトの建設会社に対し期限内の改正・改善命令が下される。


(※注:水資源論証=開発・建設プロジェクトの実施にあたって、工事中および完成後の取水・排水の必然性合理性を論証することを指す)

(翻訳 孫義  編集翻訳 方笑丹)



 内モンゴル自治区は日本など海外からの植林活動も行われているので、
 海外に向けて、ちょっとは好印象を与えられるんじゃないでしょうか。
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