ミミズ日誌

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 事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める 中国脱線 ― asahi.com 2011年7月25日

 すでに運行再開したようですね。

 事故原因の究明と対策がはっきりするまで運行を停止して、
 代替に高速バスや列車を増発することは現政権下で可能だと思われます。

 温州の高速列車事故の影響 福州長距離客運バスを臨時増発 ― 人民網日本語版 2011年7月25日

 中国もこのあたりの問題点を認識しているはずだし、これからのためにも必ず改善するでしょう。
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 2008/04/16 ENVIROASIA

 「環境汚染」が国民関心事の第四位に

 中国広播網と中国環境報ニュースによると、4月初旬、中国社会科学院社会所と中国環境意識プロジェクトが合同で《2007年全国国民環境意識調査報告》を発表した。報告によると、国民の環境汚染に対する関心度は、医療、就業、収入格差に続く第四位である。

 報告は、環境汚染を含めた13の社会問題を挙げている。調査結果によると、10.2%が環境汚染を現在中国が直面する最も重要な社会問題と考えており、 9.1%が二番目に重要と答え、13.2%が三番目に重要だと答えている。国民の環境汚染問題に対する関心度は、13項目のうち第四位で、医療、就業、収入格差問題に続く次点で、その下には腐敗、高齢者保障、住居価格、教育費用、社会治安などがある。

 報告によると、国民が環境に関する知識を得る方法として、テレビ・ラジオが81.1%を占めている。次点は新聞・雑誌・書籍で47.3%、友人や同僚との会話からが21.6%である。全体的に、国民が環境関連部門や組織が行う環境保護活動から知識を得ることは少なく、そのうち政府部門の活動から知識を得るとしたのは13.5%で、学校や環境保護教育からは10.7%、民間の環境保護組織の宣伝活動からは7.1%、職場の教育活動からは4.8%である。

 18の環境保護行動のうち、水・電気・ガスの節約は89.6%の人が行っており、最も多い。自発的な環境保護活動ついては、環境保護に関するボランティア活動に参加したという割合だけが18.1%と比較的高く、環境保護宣伝に参加したことがあるのは4.2%で、民間環境保護組織のメンバーとなっているのは2.1%である。12.9%の人は今までどんな環境保護活動にも参加した経験がない。また、現在中国のネット人口は1億6200万であるが、人々がインターネットを通じて環境保護の知識・ニュースを得る割合は9.3%と低い。

 調査は約一年にわたり無作為抽出と、訪問面接の方式を取り入れ、調査地域は全国の20の省、自治区、直轄市に及んだ。調査対象は15歳から69歳までの国民で、被験者は3001人で誤差は5%以内である。2007年は中国の環境保護活動において大きく進展した年であり、予期せぬ環境保護に関する事件が世論の関心を集めた年でもあった。これによって2007年の環境保護活動の情勢は、一方では中国の環境汚染解決に希望をもたらし、一方では環境汚染問題を解決することの重要性と緊迫性を実感させることとなった。この状況下で、《2007年中国国民環境意識調査》は科学的な社会調査資料を根拠とすることを主旨として、一歩進んだ環境保護教育のために、全民族の環境意識を高め、政策決定の根拠となりうるものを提供している。



 就業や収入など経済に関する項目がダントツで高いと思っていましたが、
 案外、環境問題意識が高いようですね。
 オリンピックも間近ですし、テレビ・ラジオやネットをうまく組み合わせたら、
 環境意識向上や行動推進を生み出せる好機かもしれません。

 中国国際放送局 2008/03/24

 周生賢中国環境保護相は24日、北京で、「環境保護省をまもなく発足させる」と明らかにしました

 これは先週閉幕した中国全国人民代表大会で採択された国務院機構改革案に基づいて、現行の国家環境保護総局を環境保護省に昇格させるものです。

 周生賢環境保護相は、「環境保護省の発足は、中国が環境保護活動を重視することを示し、中国の国際的影響力を高めるにも必要な選択である」と述べました。(翻訳:玉華)



 日本みたいに中央省庁の再編といった感じではなく、
 どうせなら、強権を発動して、各部署や地域に散らばっている権限を集約して
 内に強くて、外に柔軟な組織として発足して欲しいものです。

 人民網日本語版  2008/03/17

 「G20対話」(気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話)出席のため訪日中の解振華・国家発展改革委員会副主任は16日、2013年以降の温暖化対策の国際枠組作りについて、「バリ・ロードマップ」に示された減速・適応・資金・技術移転という4つの基本問題の解決が必要との考えを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 解副主任の指摘は次の通り。

 「京都議定書」締約国の「国連気候変動枠組条約」附属書1の締約国は温室効果ガスの排出について2020年までに1990年比で少なくとも25~40%の削減を承諾すべきであり、非附属書1締約国はこれと比較可能な排出削減目標を承諾すべきだ。発展途上国は持続可能な発展の枠組の下で適切な減速行動を取り、かつ国内の手順に従い報告・計測・確認を進めるべきである。先進国は相応の資金・技術・能力開発を提供し、支援すべきである。

 気候変動対策の戦略と体制を構築しなければならない。特に発展途上国の災害防止・削減・早期警報・管理能力を高めることで、気候変動による負の影響を和らげる必要がある。先進国は発展途上国に十分な資金を提供すべきだ。現行の政府開発援助(ODA)のほかに、先進国は毎年少なくともその国内総生産(GDP)の0.5%を、発展途上国の気候変動対策のために提供すべきだ。

 技術開発・移転に関しては、国際的な技術開発協力・移転体制を構築し、技術移転における障害を取り除き、新技術開発における協力を改善し、技術開発・移転のバックアップ体制を構築することで、現有の技術を発展途上国に特恵方式で移転し、かつ技術移転上の知的財産権の問題を解決すべきだ。(編集NA)



 確か去年の12月28日の日中首脳会談で、『環境と健康分野における協力』ということで
 合意したんで、既にそれに沿って粛々と中日間で行動してるんで、上記のことは政治的には
 解決済みということにならないか・・・
 (未確認です。)

 暴論ですが、いっそのこと中日の環境省を統合して、仕事して成果をあげれば
 中国の主張をやや軌道修正できるかも。
 

 新化通信ネットジャパン 2008/02/29

 国家林業局、国家環境保護総局、中国科学院は広州で26日、「中国植物保護戦略」の中英2ヶ国語文書を共同発表した。中国はさらに中国野生植物保護管理を推進するとの考えを示した。


 国家林業局野生生物保護司の賈建生副司長によると、野生植物保護管理は国家林業局の重要な職務だという。国家林業局は4年で「中国植物保護管理行動計画」を編制し終わった。「中国植物保護戦略」は「中国植物保護管理行動計画」を基にしてできたものだ。


 中国科学院華南植物園の主任である黄宏文氏によると、「中国植物保護戦略」は「世界植物保全戦略」の重要な一環で、国家林業局、中国科学院と国家環境保護総局からなる国家連絡基地の形成を促し、「世界植物保全戦略」に関する事業を展開するという。


 中国は世界で植物多様性が最も豊かな国で、高等植物を3万種余りを抱え、全世界の植物種類の10分の1を占めている。世界の中では植物の多様性で非常に重要な地位を占めている。しかし、法規の不完全、社会認知度が低く、資金不足といった原因で、中国野生植物保護管理の現状は楽観できない。


(翻訳 劉英)



 パンダとか生態が危ぶまれる中国の野生動物に対して、
 日本も援助しているような気も。日本語文書も発表して、より関心を
 持ってもらえるようにしたら良いのに。
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